2016-04-27 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
そのときの議事録の中で、ドイツの状況を東大の金子先生の資料をもとにお話をさせていただいたんですが、ドイツの再生可能エネルギー、導入が進んでいてすばらしいという面はもう否定はできないと思うんですが、二〇一一年時点でのドイツのエネルギー状況を見ますと、再生可能エネルギーは二四パー、ただ、ほかに褐炭での火力が二六パー、石炭での火力が二〇パー、天然ガスが一〇％、そして原子力が一五％、こういう形で、特に褐炭の
そのときの議事録の中で、ドイツの状況を東大の金子先生の資料をもとにお話をさせていただいたんですが、ドイツの再生可能エネルギー、導入が進んでいてすばらしいという面はもう否定はできないと思うんですが、二〇一一年時点でのドイツのエネルギー状況を見ますと、再生可能エネルギーは二四パー、ただ、ほかに褐炭での火力が二六パー、石炭での火力が二〇パー、天然ガスが一〇％、そして原子力が一五％、こういう形で、特に褐炭の
○安倍内閣総理大臣 先ほど私は、世界のそうしたエネルギー状況に影響があるからやるということではなくて、影響があるということは、それはひいては日本に大きな影響がある、つまり、世界のエネルギー需給状況に影響がありますから、このホルムズ海峡を通るもの以外の供給を得ようとしても高騰しますから、それは当然御理解をいただけるんだろうなと思って話していたわけであります。
そして、この海峡が封鎖されること自体が、世界のエネルギー状況に大きな影響、これは相当大きな影響を及ぼすのは間違いがないわけでありまして、基本的には、ガス価格も含めて相当の高騰が見込まれるわけであります。
○岡田委員 今の答弁も非常に気になるんですね、世界のエネルギー状況に非常に影響があると。 そもそも、この新三要件というのは日本自身の自衛のためだったんじゃないんですか。世界のエネルギー状況のために自衛隊を出すんですか。それは全然違うと思うんですよね。そういうふうに受け取れますよ。
しかし、過酷な原発にかかわるああしたものも契機にしまして、ヨーロッパにも視察団を送りまして、ドイツとかオーストリアなんかの実際のエネルギー状況を見てまいりますと、これはやはり中小企業の仕事として、もっともっと地域で仕事づくりにつなげていく発想が必要ではないか。
いわゆるエネルギー地政学というふうな観点が必要ではないかと思いますが、この点について、まず、澤参考人から、日本のエネルギー状況の特殊性といいますか、日本のエネルギー政策全般を考える場合において、どのようなことについて配慮すべきかということについてお話をお伺いできればと思います。
これは、福島後の日本のエネルギー状況に対する対応の一つ、これがアフリカとの経済関係にも強く反映されているということなんです。こういった動きの中で、かつて日本の総貿易の一％を占める、大体それぐらいの比率であったアフリカが、現在、その倍ぐらいの規模になっています。 ここで、もう一つ考えておかなきゃいけないのは、二〇〇三年から始まった世界経済情勢の変化で、それはまず資源高ですね。
また、さまざまな状況がありますが、今の国内のエネルギー状況、これも踏まえる必要がある。 そして、削減目標の基準年。今、我が国は、一九九〇年という基準年、また、麻生内閣時には二〇〇五年という一つの基準年というものを示しましたが、現下のＣＯ2の排出係数、一九九〇年代に比べれば大きく変化をしてきております。
現在のエネルギー状況、先ほどの大臣の説明でも全くそういうことなんですよ。どうしてそれを家庭から買いませんかと言っているんです、日本の家庭から。 その日本の家庭から買うということは、今のエアコン、冷蔵庫、テレビ、それを新型に置き換えれば、古いものから、当然電気料が掛かりませんから排出量は削減されているんです。その分を国が買ってあげるというのが実は家電のエコポイントなんですよ。
これはいわば、経済産業大臣のエネルギー状況の判断に基づいて、民間の基準備蓄量を個々の企業の状況とは関係なしに引き下げるということでございます。
○枝野国務大臣 御指摘のように、北米のシェールガスは、本当に大きく世界のエネルギー状況を変えつつあるというふうに思っております。したがって、この状況にしっかりと対応して、アメリカ合衆国あるいはカナダなどからできるだけ安価な天然ガスを安定的に供給を受けるということは、我が国にとって最優先の通商課題の一つだというふうに思っているところでございます。
いずれにせよ、エネルギー政策について、どちらにしても事態の変化に機動的に対応するよう、日本再生戦略における施策の進展状況を初め、国際的エネルギー状況や地域環境をめぐる情勢、技術革新の動向、国民の信認など、動向を把握しながら不断の検証はしたいと思いますが、調査会の皆さんの方から、一番現実的な数値の中でエネルギー政策を考えるという考え方を受け入れさせていただいているということでございます。
そのときに、例えば自然エネルギーをこれからどんどんと大々的に普及していくという観点を、これはどなたも反対はしないだろうと思うんですが、こういう困難なエネルギー状況の中で、むしろ革新的な技術革新をどうやって果たしていくか。それによって産業と雇用というものが生まれてくるのではないかというふうに思います。
○伊吹国務大臣 反論ということが適切かどうかわかりませんが、これだけの国民負担を使うことの意義、それから、すぐに効果が出てくるものではないという、科学技術開発の持っている宿命のようなもの、しかし、今のエネルギー状況がどうなっているかということを考えると、そこへ挑戦せざるを得ない人類の置かれている立場、こういうものをやはりきちっきちっとお話をして納税者の理解を得ていくということは、先生の御指摘のとおりだと
家電製品にも使われているとか、そしてまた今のような大規模エネルギー施設、原発、火力発電所、そして今御指摘に対して答弁申し上げたように四百六十万か所ということになりますと、仮に代替品が、私は二〇〇八年よりも一刻も早くやれということを製造局長等にもう何回も言っているところでありますけれども、仮にそれが早く見付かる、あるいはできたとしても、今御指摘のように、エネルギー状況から考えると、一斉に原発や火力発電所
そういう前提で、各国のエネルギー状況あるいはまた環境状況というものに大きく貢献できるであろう原子力発電というものを、そういう意味ではかなり厳しい条件つきではありますけれども、しかし、その国にとっていろいろな意味でキャパシティービルディングになります原子力施設の設置と稼働とオペレーションがうまくいくようになるということも含めて、日本の広い意味の輸出とキャパシティービルディングというセットで初めて成功するんだろうと
ＩＥＡの統計によると、エネルギー効率は日本の十分の一というか、十倍エネルギーをむだに使っているわけですから、せめて半分にするだけでもこれは世界のエネルギー状況にいい影響を与えますよと言ったら、ぜひ日本の協力を得たいということで、そこだけは一致しました。そこだけというと、まあ、あとほかの議論はいろいろやりましたので、ただし、時間としては半分ぐらいをそれに費やしたわけであります。
これは、中国がエネルギーをどんどん消費する、それによって世界のエネルギー状況が悪くなるというだけではなくて、中国の環境問題は、お隣ですから、空か、あるいは海を通じて、あるいは中国で生産される工業品や自然物を通じて日本に直接的に影響を受ける話でありますから、これは他国の問題ではなくて日本にとっても大きな問題になるので、私は、折に触れて中国に、呉儀副首相を初めいろいろな方に申し上げているところでありますが
それについての小泉流キャッチフレーズといたしまして、あえて脱石油ということを総理自ら使われたわけでございまして、決して、この石油についても二〇三〇年に向けても五〇％から四〇％、一〇ポイント下げるという目標はございますけれども、やっぱり四〇％、半分近くはやっぱり石油ということに頼っていくわけでございますから、そういう中で最大限の我々の技術力を発揮して、日本のみならず世界のエネルギー状況あるいはまた温暖化対策等
○中川国務大臣 この二法を含めて、原子力発電に関して、あるいはまたサイクルに関してどう思うかという吉田委員の御質問でございますけれども、日本は、御承知のとおりのようなエネルギー状況でございますので、原子力発電の重要性というものは今後ますます、環境面とかエネルギーの多様化とかいろいろな面で原子力発電の重要性は高まってくる、いわゆる基幹電源としての位置づけは高まってくると思っております。
そして、中国の現在のエネルギー状況を考え、また今後の日本の戦略を考えた場合極めて重要である情報ですから、早く対応して、早く対応していただきたいと思います。それと同時に、是非答弁は簡潔にお願いしたいというふうに思います。 そして、時間があと一分になってしまいましたが、私は、町村大臣、外交に御尽力されているということはもう百も承知でございますが、極めて我々が感じるのは、日本外交に閉塞感を感じる。
○河村国務大臣 御指摘のとおり、「もんじゅ」を初めとした核燃料サイクル、この研究開発に取り組んでいくということは、これからの日本のエネルギー状況を考えてきたときに極めて重要な問題、課題でありまして、文部科学省もその所管省として最も力を入れなきゃいけない部分の一つだ、こう認識をいたしております。
我が国のエネルギー状況というのは、これは御承知のように、天然のエネルギー資源というのはほぼ皆無に近い状況なわけであります。そういう中で、御指摘のように、一次エネルギーの五二％を占めている石油もその八八％が中東に依存している、こういう状況です。そして、さらに今後のエネルギー需要を考えたときに、ある面では二十一世紀というのは、環境をいかに人類が克服するか、こういう大きな課題もあります。